「おひとりさま」の相続対策：身寄りがない場合の財産の行方と備え

1. はじめに：もしもの時、あなたの財産はどうなる？

配偶者や子供、兄弟姉妹などの法定相続人がいない方が亡くなった場合、その遺産は最終的にどうなるのでしょうか。

特別な対策をしていない場合、家庭裁判所によって「相続財産清算人」が選任され、債務の支払いなどを経て、最終的には国庫に帰属（国のものになる）することになります。

「お世話になった人に譲りたい」「特定の団体に寄付したい」といった希望がある場合は、生前からの準備が不可欠です。

2. 「おひとりさま」が直面する3つのフェーズと対策

おひとりさまの対策は、亡くなった後だけでなく「生前」からのシームレスな備えが重要です。

① 判断能力が低下したときに備える：【任意後見制度】

認知症などで判断能力が不十分になった際、銀行の手続きや介護施設の契約などを本人に代わって行う人をあらかじめ決めておく制度です。信頼できる専門家（弁護士など）を後見人に指定しておくことで、自分らしい生活を守ることができます。

② 亡くなった直後の事務を託す：【死後事務委任契約】

相続手続き以前に発生する「急ぎの事務」を委任する契約です。

• 葬儀、埋葬、納骨の手配
• 自宅の遺品整理、不用品の処分
• 公共料金や入院費の清算

これらは遺言書だけではカバーしきれない実務的な問題を解決します。

③ 財産の行方を指定する：【遺言による遺贈】

法定相続人がいない場合でも、遺言書を作成することで、特定の個人（内縁のパートナー、友人など）や公的な団体に財産を譲ることができます。これを「遺贈」と呼びます。

3. 「特別縁故者」として認められるハードル

「身寄りはないが、近くでずっと世話をしてくれた人がいる」という場合、その人が「特別縁故者」として財産を受け取れる可能性があります。 しかし、裁判所に認められるには、療養看護の実績などを証明する複雑な手続きが必要です。確実に財産を渡したい相手がいる場合は、特別縁故者の制度を期待するよりも、遺言書を作成しておく方が確実で負担も少ないと言えます。

4. 対策を検討すべき優先順位チェックリスト

特に以下に当てはまる方は、早めの対策をお勧めします。

• 親族との付き合いが途絶えている、または疎遠である
• 特定の施設や団体、あるいは友人に財産を残したい
• 葬儀やペットのその後の面倒について、具体的な希望がある
• 自分の死後、自宅や家財道具をどう片付けるか決めておきたい

5. まとめ：安心のための「トータルデザイン」

「おひとりさま」の相続対策は、単なる財産分けではありません。最後まで自分らしく、周囲に負担をかけずに人生を締めくくるための「トータルデザイン」です。

当事務所では、任意後見から遺言作成、死後事務まで、あなたの意思を最後まで遂行するためのサポート体制を整えております。まずは「どのような最期を迎えたいか」というお話からお聞かせください。