家族への想いを確実につなぐ。自筆証書遺言の「新しい書き方」と法務局保管制度の教科書

―「パソコン作成・コピーOK」で身近になった、失敗しない遺言書の残し方―

「自分が亡くなった後、家族が遺産分けで揉めないようにしたい」
「遺言書を自分で書きたいけれど、不備があって無効になったらどうしよう」

大切な家族の未来を守るために、遺言書を残したいと考える方が増えています。
しかし、「すべて手書きしなければならない」という従来のルールは、特に財産の多い方やご高齢の方にとって大きな負担でした。
実は、近年の法改正によって、自分で書く遺言（自筆証書遺言）の手続きは驚くほど便利に、そして安全に進化しています。
今回は、失敗しない遺言書作成の「実務の急所」を解説します。

1. 「全部手書き」じゃなくていい！財産目録のルール緩和

従来の法律では、遺言書は本文から財産の一覧（財産目録）にいたるまで、すべてを自筆（手書き）で書く必要がありました。
しかし、現在のルール（民法968条）では、この負担が大幅に軽減されています。

• 手書きが必要な部分： 遺言書の「本文」「日付」「氏名」のみ
• 手書きでなくてよい部分： 添付する「財産目録」

財産目録については、パソコンで作成した書類や、預貯金通帳のコピー、不動産の登記事項証明書（登記簿）をそのまま添付することが認められました。

2. 「紛失」「身内の隠匿」を防ぐ、法務局保管制度の安心感

せっかく苦労して書いた遺言書も、自宅のタンスに眠らせたままでは、「見つけてもらえない」「都合の悪い親族に隠されてしまう（破棄・偽造）」というリスクが付きまといます。
このリスクを完全に解消したのが、「法務局による遺言書保管制度」です。

この制度を利用する3大メリット

1. 国家による厳重保管： 遺言書を法務局が預かるため、紛失や隠匿、改ざんの恐れがゼロになります。
2. 形式チェックがある： 預ける際、法務局の担当者が「日付や署名があるか」といった外観の形式チェックをしてくれます（※内容の有効性を保証するものではありません）。
3. 「検認（けんにん）」が不要： 通常、自宅で見つかった自筆の遺言書は、裁判所で「検認」という数ヶ月かかる手続きを経ないと開封できません。しかし、法務局に保管された遺言書は検認が不要なため、残された家族はスムーズに相続手続きを進められます。

あなたが亡くなった後は、相続人が全国の法務局で「遺言書が預けられているか」を確認し、内容の証明書を取得することができます。

3. 結論：それでも「中身の書き方」で揉めないために

「書き方が簡単になり、保管も安全になった。それなら自分一人でできる」と思われるかもしれません。
しかし、ここに落とし穴があります。
法務局がチェックしてくれるのは、あくまで「日付があるか」「署名があるか」という外見の形だけです。

• 「長男に『すべて任せる』と書いたが、これは『相続させる』という意味なのか、ただの『管理のお願い』なのか？」
• 「特定の人に財産を渡しすぎて、他の親族の『遺留分（最低限の取り分）』を侵害し、結局死後に裁判になってしまった」

このように、「言葉の解釈のズレ」や「配分のバランス」によって、残された家族が泥沼の争いに巻き込まれるケースは後を絶ちません。

遺言書は、あなたが人生の最後に家族へ送る、最大の「思いやり」です。
だからこそ、法的に一文字の隙もない、そして家族の誰もが納得できる内容に仕上げる必要があります。
当事務所では、単に書類の書き方を指導するだけでなく、

• 後々の紛争（遺留分トラブルなど）を未然に防ぐ「先を見据えた財産配分」のご提案
• パソコンでの目録作成の手伝いから、法務局への保管同行・予約手続きのサポート

まで、あなたの大切な想いが確実にご家族へ届くよう、伴走いたします。
「そろそろ準備を始めたいけれど、何から手をつければいいか分からない」という方は、ぜひ一度、リラックスして当事務所の相談室へお越しください。