遺言があっても諦めない｜「遺留分」の仕組みと不当な格差を是正する方法

2026年3月3日 2026年3月3日

玉藻総合法律事務所

1. 遺留分とは「相続人に最低限保証された権利」

「特定の団体に全財産を寄付する」「長男にすべてを相続させ、次男には一切与えない」――。

遺言書は、亡くなった方の最終的な意思として尊重されるべきものですが、その内容があまりに一方的である場合、残されたご家族の生活基盤が脅かされてしまうことがあります。

民法では、このような事態を防ぐため、一定の範囲の相続人に対して、遺言によっても奪うことのできない最低限の取り分を保障しています。これが遺留分（いりゅうぶん）です。

2. 遺留分を持つ人と、その割合

遺留分はすべての相続人に認められているわけではありません。

【具体的な割合】

原則として、法定相続分の2分の1が遺留分となります（直系尊属のみが相続人の場合は3分の1）。例えば、相続人が「配偶者と子2人」の場合、子の法定相続分は各4分の1ですので、遺留分は各8分の1となります。

3. 「寄与分」や「特別受益」との複雑な関係

ここが実務で最も混乱が生じやすいポイントです。

遺留分 vs 寄与分 たとえ「長男が長年介護したから、寄与分として全財産を認める」という合意があっても、他の相続人の遺留分を侵害することはできません。寄与分はあくまで「遺産を分ける際」の考慮要素であり、遺留分という強力な権利を上回ることはできないのです。
遺留分 vs 特別受益 遺留分の計算には、生前贈与（特別受益）も含まれます。「遺産はゼロだが、特定の兄弟だけが生前に多額の援助を受けていた」という場合、その贈与分を遺産に加算した上で、遺留分の侵害があるかを計算します。

4. 遺留分を請求するための具体的ステップ（遺留分侵害額請求）

2019年の相続法改正により、遺留分の請求（遺留分侵害額請求）の手続きは大きく変わりました。

金銭による解決への一本化 以前は不動産の持分などを返還させる複雑な手続きでしたが、現在は「侵害された金額を金銭で支払うよう求める権利」に一本化されました。これにより、不動産の共有化によるトラブルを防ぎ、より迅速な解決が可能となっています。
「1年」という厳格な時効 遺留分侵害額請求権は、相続の開始、および遺留分を侵害する遺言等があったことを知った時から1年以内に行使しないと時効により消滅します。この期間を過ぎると、たとえ不公平な内容であっても争うことが難しくなります。

5. 弁護士が教える「争いを回避する生前対策」

逆に、「特定の人に多く継がせたい」と考える方は、遺留分を無視した遺言を書くのではなく、以下のような対策を検討すべきです。

6. まとめ：冷静な権利行使が、再出発の第一歩

遺留分の主張は、親族間の対立を決定的にしてしまうのではないかと躊躇される方も多いでしょう。しかし、法が定めた最低限の権利を主張することは、正当な行為です。

大切なのは、感情的にぶつかるのではなく、「法的に正当な計算結果」を淡々と提示することです。弁護士が窓口となることで、相手方との直接交渉を避け、事務的かつ冷静に解決へと導くことができます。