遺留分を侵害されたとき、どう動く？

2026年4月28日 2026年4月28日

玉藻総合法律事務所

―確実な権利回収のための「請求順序」と「1年」の壁―

「遺言で自分の取り分がゼロになっていた」と知ったとき、ただ感情的に相手を責めるだけでは解決には至りません。
遺留分侵害額請求には、法律で定められた「請求すべき相手の優先順位」と「厳格な期限」が存在するからです。

これらを知らずに動くと、思わぬ反論を受けたり、正当な権利を失ったりするリスクがあります。
実務上、特に注意すべきポイントを弁護士の視点で解説します。

複数の人が遺言や贈与で財産を受け取っている場合、誰に対してでも好きなように請求できるわけではありません。民法（1047条1項）では、相手方の負担順序を以下のように定めています。

① まずは「遺言で財産をもらった人（受遺者）」から

最初に支払いの義務を負うのは、遺言によって財産を受け取った人です。

複数の受遺者がいる場合： 原則として、それぞれが受け取った「財産の価値（価額）」の割合に応じて負担します。例えば、長男が4,000万円、次男が2,000万円の遺贈を受けていた場合、請求額も2:1の比率で分け合うことになります。
例外： 遺言者が「まず長男に全額負担させる」と遺言で指定していた場合は、その意思が優先されます。

② 次に「生前に贈与を受けた人（受贈者）」へ

遺言で財産をもらった人からの回収だけでは不足がある場合に限り、生前贈与を受けた人に請求できます。

③ 生前贈与が複数あるときは「新しいもの」から順に

ここが実務上の落とし穴です。
生前贈与が複数回ある場合、亡くなった日に近い、日付の新しい贈与から順に遡って請求します。
古い贈与を受けた人の期待は法律でより強く保護されているため、新しいものから順に解決していくルールになっています。

正しい順序を守らずに請求すると、相手方の弁護士から「支払い義務の順位が違う」と法的な不備を突かれ、交渉のテーブルにすら着いてもらえないことがあります。
複雑な相続ほど、まず「誰が法的義務を負っているか」の交通整理が早期解決の鍵となります。

遺留分の請求（意思表示）自体は、必ずしも裁判である必要はありません。相手に「払ってください」と伝えるだけで法的な効果が発生します。

しかし、実務では内容証明郵便（配達証明付き）を送ることが鉄則です。
「言った」「聞いていない」という水掛け論を防ぐのはもちろん、相手に対して「こちらは法的に正当な順序と計算に基づいて請求している」という強い覚悟を示すことで、その後の示談交渉を有利に進める呼び水になります。

遺留分侵害額請求には、他の法律に比べても非常に短い期限があります（民法1048条）。

「葬儀や法要が落ち着いてから」と考えているうちに1年が経過し、数千万円単位の権利が消滅してしまうケースは少なくありません。

遺留分の問題は、単なる金額の計算だけでなく、今回解説したような「請求の順序」や「期限管理」など、専門的な戦略が求められます。
順序を一つ間違えるだけで、相手方との関係がさらに悪化し、解決が遠のいてしまうこともあります。

当事務所では、ご相談者様の状況を正確に分析し、「誰に対して、どのような順序で、いくら請求するのが最も迅速かつ確実か」をプロの視点で見極めます。

「この遺言はおかしい」と感じたら、まずは一度ご相談ください。あなたの正当な権利を、正しい手続きで取り戻すためのサポートをいたします。