相続トラブルの「出口」が変わった？改正民法・遺留分侵害額請求のポイント

不動産の共有化を防ぎ、円滑な解決をめざすために

「遺言書の内容に納得がいかない」
「長男に全財産を譲ると書かれているが、自分の生活はどうなるのか」

こうした相続の不平等に対し、最低限の取り分を保障するのが「遺留分（いりゅうぶん）」です。

実は、2019年の民法改正で、この遺留分制度は劇的といっていいほどの変化を遂げました。
この変化を知っているかどうかで、相続トラブルの解決スピードも、その後の親族関係も大きく変わります。

今回は、実務の最前線で重要となる「金銭債権化」の意義と、計算の注意点について解説します。

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1. 「物」ではなく「お金」で解決する時代へ

以前の法律では、遺留分を請求すると、土地や建物といった財産が当然に「共有状態」になっていました。
しかし、これが実務上は大きな火種となっていました。

• かつての悩み： 「実家の土地が、疎遠な親族と数分の一ずつ共有になってしまい、売ることも貸すこともできない」

現在の改正民法（1046条1項）では、遺留分は「金銭債権」となりました。
つまり、不動産や株式そのものを返すのではなく、「侵害した額に相当するお金を払いなさい」という請求権に一本化されたのです。

2. 知っておきたい「遺留分」の計算メカニズム

「いくら請求できるのか」の算出は、単に今の預貯金残高を見るだけでは不十分です。
以下の3つのステップで計算します。

STEP① 算定の土台となる財産を決める

ここが最も専門的な判断を要する部分です。亡くなった時点の財産に、以下のものを足し戻します。

• 相続人への贈与： 亡くなる前10年分の「特別受益（結婚資金や住宅購入資金など）」
• 第三者への贈与： 亡くなる前1年分の贈与
• そこから「借金などの債務」を差し引きます。

STEP② 自分の割合（遺留分率）をかける

• 基本パターン： 財産の 1/2（相続人が子や配偶者の場合）
• 例外（直系尊属のみ）： 財産の 1/3

STEP③ 具体的な計算式

【計算式】 遺留分算定の財産価額 × 総体的遺留分 × 法定相続分

例えば、遺産が6,000万円で、相続人が子A・Bの2人の場合、Aさんの遺留分は6000万円 × 1/2 × 1/2 = 1500万円となります。

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3. 信頼できる解決のために：計算式以上に大切なこと

法律上の計算式は決まっていますが、実際の相続現場では「財産の評価額」をいくらに見積もるかで対立が起こります。

• 「不動産の評価は、路線価か、それとも時価（実勢価格）か？」
• 「10年前のあの送金は、特別受益にあたるのか？」

これらは、証拠の集め方や過去の審判例の知識ひとつで、結果が数百万円単位で変わることも珍しくありません。

当事務所では、単に数式に当てはめるだけでなく、「ご依頼者が納得感を持って次の一歩を踏み出せるか」という出口戦略を重視しています。法改正のメリットを最大限に活かし、無用な共有関係を作らず、スピーディかつ適正な金額での解決をサポートいたします。

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相続のお悩みは、高松市・玉藻総合法律事務所へ

遺留分の問題は、時間が経つほど贈与の証拠が散逸し、難易度が上がります。「おかしい」と感じたその時に、まずは法的な見通しを確認することをお勧めします。